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- 上場審査基準の概要
福証の上場審査は，申請会社の企業グループ（申請会社及びその資本下位会社等）が対象となり，形式基準及び実質審査基準に基づき申請会社の発行する株券が、上場後において、公正な株価の形成及び円滑な流通の確保が行えるか，また，公益又は投資者保護の観点から上場会社としての適格性を有しているかなどを検討し、上場の適否を判断します。
1.形式基準
提出された申請書類を元に，形式審査基準への適合状況を確認します。
| 本則市場 | Ｑ-Ｂｏａｒｄ | |
|---|---|---|
| 対象 | ― | 九州周辺に本店を有する企業又は九州周辺における事業実績・計画を有する企業 |
| 上場株式数 | [上場時] 2,000単位以上 | （500単位以上の公募又は売出し） |
| 少数特定者持株比率 | [上場時] ８０％以下 | ― |
| 株主数 | [上場時] ３００人以上 | [上場時] ２００人以上 |
| 上場時価総額 | [上場時] １０億円以上 | [上場時] ３億円以上 |
| 事業継続年数 | ３年以上 | １年以上 |
| 売上高 | ― | 成長可能事業の売上高が計上されていること |
| 純資産の額 | [直前期末]３億円以上 | [上場時] 正 |
| 利益の額 | [最近1年間]5,000万円以上 | ― |
| 虚偽記載又は不適正意見等 | a.最近2年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし b.最近2年間（最近1年間を除く）の財務諸表等の監査意見が「無限定の適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 c.最近1年間の財務諸表等の監査意見が原則として「無限定適正」 |
a.「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間を除く）において、「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」 b.「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等（最近１年間）において、「無限定適正」 c.上記監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし |
| 株式事務代行機関 | 株式事務を本所の承認する株式事務代行機関に委託していること | |
| 単元株式数 | １００株 | |
| 株式の譲渡制限 | 株式の譲渡につき制限を行っていないこと | |
| 指定振替機関 | 指定振替機関における取扱いの対象であること | |
2.実質基準
提出された申請書類およびヒアリング等を通じて，実質審査基準への適合状況を確認します。
本則市場
| 審査項目 | 審査事項の概要 |
|---|---|
| (1)企業の収益性及び継続性 | a.利益計画の合理性 b.損益の見通し c.仕入、生産、販売等の事業活動・投資活動・財務活動の状況、主要な事業の前提となる事項の継続性 |
| (2)企業経営の健全性 | a.関連当事者その他特定の者との取引の合理性 b.役員の構成及び兼務の状況 c.親会社等から独立した経営の確保 |
| (3)企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 | a.機関設計及び監査の有効性 b.内部管理体制の整備・運用の状況 c.必要な人員の確保の状況 d.会計組織の整備・運用の状況 |
| (4)企業内容等の開示の適正性 | a.会社情報の管理・開示の状況 b.企業内容の開示の状況 c.企業グループの実態の開示の状況 d.親会社等の開示の有効性 |
| (5)その他公益又は投資者保護の観点から本所が必要と認める事項 | a.株主の権利 b.買収防衛策導入に関する事項 c.反社会的勢力関与防止の体制整備 d.その他 |
Ｑ-Ｂｏａｒｄ
| 審査項目 | 審査事項の概要 |
|---|---|
| (1)企業内容、リスク情報の開示の適正性 | a.会社情報の管理・開示の状況 b.企業内容、リスク情報の開示の状況 c.企業グループの実態の開示の状況 d.親会社等の開示の有効性 |
| (2)企業経営の健全性 | a.関連当事者その他特定の者との取引の合理性 b.役員の構成及び兼務の状況 c.親会社等から独立した経営の確保 |
| (3)企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 | a.機関設計及び監査の有効性 b.内部管理体制の整備・運用の状況 c.必要な人員の確保の状況 d.会計組織の整備・運用の状況 e.法令遵守体制の有効性 |
| (4)その他公益又は投資者保護の観点から本所が必要と認める事項 | a.株主の権利 b.買収防衛策導入に関する事項 c.反社会的勢力関与防止の体制整備 d.その他 |