お知らせ
第４回全国上場会社インサイダー取引管理アンケート調査報告書の公表について
| 内容 |
本所、日本取引所自主規制法人、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所では、本年2月、全国の上場会社を対象に、インサイダー取引の未然防止に関するアンケート調査を実施いたしました。今般、御協力いただいた1,990社の御回答を分析して調査報告書を取り纏め、各証券取引所及び自主規制法人のウェブサイトに掲載・公表いたします。 本アンケート調査は、2007年2月、2009年2月、2011年1月に続き4回目となりましたが、調査結果からは、インサイダー取引の未然防止に係る社内規程の整備・運用が全社的に浸透し、役職員に対する研修等の啓発活動もより積極的に取り組まれている状況が明らかとなりました。その一方で、これまで未然防止体制を強化していく過程で役職員の自社株等売買の機会が必要以上に制限される状況に対して、情報管理や自社株等売買管理の点で苦慮されている状況も見受けられる結果となりました。今回の調査では、昨年の法令改正によってインサイダー取引規制の適用除外の範囲が拡大されたことを受けて、新しい「知る前契約・計画」の利用に関する検討状況に関する設問も設けましたので、これらも各社で検討を進められる際の参考になると存じます。 上場会社各社におかれましては、インサイダー取引の未然防止体制について、継続的に点検することの意義を改めて御認識いただくとともに、各上場会社の担当部門のみならず役員等の経営層を交えて適宜検討いただきますようお願い申し上げます。今回のアンケート調査が、上場会社各社におけるインサイダー取引防止及び役職員の自社株売買の適切な確保のための社内体制の整備の参考となりましたら幸甚です。 |
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| ファイル名 | 28_i4.pdf |
