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上場審査基準の概要

福証の上場審査は、申請会社の企業グループ(申請会社及びその資本下位会社等)が対象となり、形式基準及び実質審査基準に基づき申請会社の発行する株券が、上場後において、公正な株価の形成及び円滑な流通の確保が行えるか、また、公益又は投資者保護の観点から上場会社としての適格性を有しているかなどを検討し、上場の適否を判断します。

1. 形式基準

提出された申請書類を元に、形式審査基準への適合状況を確認します。

2020年11月1日現在

  本則市場 Q-Board
対象 - 九州周辺に本店を有する企業又は九州周辺における事業実績・計画を有する企業
株主数(上場時見込み) 300人以上 200人以上
流通株式(上場時見込み)及び公募等の実施 流通株式数2,000単位以上かつ上場株式数の25%以上
又は
上場日の前日までに公募又は売出しを1,000単位又は上場株式数の10%のいずれか多い株式数以上を行うこと
(500単位以上の公募)
上場時価総額(上場時見込み) 10億円以上 3億円以上
売上高 - 成長可能事業の売上高が計上されていること
事業継続年数 3年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること 1年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること
純資産の額(上場時見込み) 連結純資産の額 3億円以上
(かつ単体純資産の額 正)
連結・単体純資産の額 正
経常利益の額(連結経常利益) 最近1年間 5,000万円以上 -
虚偽記載又は不適正意見等
  1. 最近2年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
  2. 最近2年間(最近1年間を除く)の財務諸表等の監査意見が「無限定の適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
  3. 最近1年間の財務諸表等の監査意見が原則として「無限定適正」
  1. 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書(最近1年間を除く)において、「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
  2. 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等(最近1年間)において、「無限定適正」
  3. 上記監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
上場会社監査事務所による監査 最近2年間の財務諸表等及び最近1年間の四半期財務諸表等について上場会社監査事務所の監査又は四半期レビューを受けていること 「上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等について、上場会社監査事務所の監査等を受けていること
株式事務代行機関 株式事務を本所の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること
単元株式数 上場時に100株となる見込みのあること
株式の譲渡制限 株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること
指定振替機関 指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること

2. 実質基準

提出された申請書類およびヒアリング等を通じて、実質審査基準への適合状況を確認します。

本則市場

平成24年5月10日現在

審査項目 審査事項の概要
(1)企業の継続性及び収益性
  1. 事業計画の適切性
  2. 安定的な利益計上の見込み
  3. 仕入、生産、販売等の事業活動・投資活動・財務活動の状況、主要な事業の前提となる事項の継続性
(2)企業経営の健全性
  1. 関連当事者その他特定の者との取引の合理性・妥当性
  2. 役員の構成及び兼務の状況
  3. 親会社等から独立した経営の確保
(3)企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
  1. 機関設計及び監査の有効性
  2. 内部管理体制の整備・運用の状況
  3. 必要な人員の確保の状況
  4. 会計組織の整備・運用の状況
  5. 法令遵守体制の有効性
(4)企業内容等の開示の適正性
  1. 会社情報の管理・開示の状況
  2. 企業内容等の開示の状況
  3. 企業グループの実態の開示の状況
  4. 親会社等の開示の有効性
  5. 開示実績の状況(既上場会社である場合)
(5)その他公益又は投資者保護の観点から本所が必要と認める事項
  1. 株主の権利
  2. 買収防衛策導入に関する事項
  3. 反社会的勢力関与防止の体制整備
  4. その他

Q-Board

平成24年5月10日現在

審査項目 審査事項の概要
(1)企業内容、リスク情報等の開示の適切性
  1. 会社情報の管理・開示の状況
  2. 企業内容、リスク情報の開示の状況
  3. 企業グループの実態の開示の状況
  4. 親会社等の開示の有効性
  5. 開示実績の状況(既上場会社である場合)
(2)企業経営の健全性
  1. 関連当事者その他特定の者との取引の合理性・妥当性
  2. 役員の構成及び兼務の状況
  3. 親会社等から独立した経営の確保
(3)企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
  1. 機関設計及び監査の有効性
  2. 内部管理体制の整備・運用の状況
  3. 必要な人員の確保の状況
  4. 会計組織の整備・運用の状況
  5. 法令遵守体制の有効性
(4)その他公益又は投資者保護の観点から本所が必要と認める事項
  1. 株主の権利
  2. 買収防衛策導入に関する事項
  3. 反社会的勢力関与防止の体制整備
  4. その他